「事業承継 中小企業で円滑に行うポイント」
事業承継をする際に中小企業同士でスムーズに行えるポイントをあげてみました。
事業承継をスムーズに行うためには、企業価値の向上、後継者育成などが重要なポイントとなります。
特に中小企業ではとても大切ですね。
中小企業が日本経済の基礎になっているということは、言うまでもありません。しかし日本の中小企業にとって事業承継は大きな問題になっています。 日本で登録している企業の数はおよそ１６０万社、上場で公開している会社の数はその内の約４０００社程度になっています。また、日本の総企業のうち９４％以上が同族会社ということです。大小を問わず企業の経営者にとって事業承継は、避けて通ることのできない問題といえるでしょう。
人間は年を取り、いつかは会社の経営ができない日が来てしまいます。急病などで会社を引退することになる可能性も十分にありえます。事業承継のタイミングは一体いつ訪れるのかわかりません。事業承継の計画・実行までには時間がかかるのが特徴です。早期に引退することも予測しながらなるべく着実に準備を進めておくことが必要ですね。
事業承継をするにあたって、親族への承継のほか、以下のポイントがあげられます。次の２つのが主だったパターンと考えられます。将来子息などへ承継の中継ぎとして、現在働いている従業員へ一時的に承継する場合も考えられます。親族内への承継と同様に関係者の理解、後継者の教育・指導、株式・財産の分配などがあげられますが関係者の理解には親族内への承継の場合と比較してみると多くの時間が必要となることを想定しておいた方がいいと思われます。
1。社内の役員・従業員などへの承継を考える
社内の後継者の候補としては、共同創業者、専務等の役員、若手経営陣、工場長など。会社の役員が後継者となる場合に経営者やその親族が保有している自社株式の買取りの資力がないことが障害となることが多いでしょう。
２。取引先・金融機関などの外部からの後継者を考える
取引先の企業、金融機関から招く場合が多いです。ただし社内に基盤を築いていない者が後継者となることは、従業員等の反対、反発が予想されます。その部分は慎重に選定することが重要です。